広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年警察・商工労働委員会 本文
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。
関係者による会議等の開催などについては、賃上げだけが議題ではありませんが、県では、連合広島、広島県労働者福祉協議会、全国労働組合総連合、全労連中国ブロック協議会などとの意見交換の場などにより、賃金の引上げに向けた要請を伺っているところです。
そうしたことからしても、以前言いましたけれども、県内の雇用状況、求人等を見極めていただいて、先ほども少し触れましたが、実態をしっかりと把握できるようなことをいろいろな機関を通じてやっていただきまして、それに対応するために人材が必要な業種もあると思われますので、国の労働局やハローワーク、連合広島、市町とも連携をして、解雇された労働者の働く場所を確保、マッチングしていくことが、そうした解雇された人にとっては
119: ◯質疑（中原委員） 教育長に現場での感想をお聞きしたいと思うのですが、我々は、連合広島という労働者の仲間の集まりの集会に出ていますと、先生から、忙し過ぎて児童に向き合えない、そういう時間がない、部活やら何やらで大変忙しくて体を壊す仲間もいるのですという声をすごく聞くのです。
働く女性応援隊ひろしまにつきましては、これはもともと商工会議所連合会のほうからの御発案で、経済界がまず集まり、そこに行政が集まり、労働団体、連合広島も入っていただきという形で設置されておりますので、それらの中でワーキングのようなものもつくりまして、みんなでどういった形で進めるかというところを今、話をしながらやっておりますので、できるだけ県としても積極的な取り組みが進むような形で物を言っていきたいと思
そういう意味で、この国際連合広島事務所を誘致する発想について知事の御所見をお伺いしたいと思います。
広島県、経営者協会、労働局、連合広島の四者によるこの共同宣言は、労使で話し合う場の設定及び活性化、多様な働き方が選択できる環境の整備、長時間残業の削減と年次有給休暇を取得しやすい環境整備に取り組むこととしております。
本県におきましては、平成二十年に連合広島、広島県経営者協会、広島労働局とともに仕事と生活の調和の実現に向けた広島県四者宣言を行いまして、働く人一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方を可能とし、その意欲と能力を十分発揮できる職場環境の整備を図るため、ワーク・ライフ・バランスを推進し、その中でテレワークの普及啓発に取り組んでいるところでございます。
連合広島の政策制度要求に誠意を持って対応することが明記された協定です。そして、選挙から一週間後に公務員給与の引き上げを発表された。それ以来、広島県は公務員天国だ、あなたは魂を売ったのです。あなたが言われた、給与カットは士気を下げるというのは、組合員の士気を下げるということではないのですか。組合と手を組みながら改革を達成した人物が、世の中のどこにいるでしょうか。
知事は、選挙戦において連合広島と政策協定を締結し、支援を受けておられます。連合広島に参加する教職員組合も知事を応援し、組合員に、連合広島との協定書の抜粋を掲載した上で、「私たちは湯崎英彦さんを応援します」と書かれたチラシも配付されているのであります。
こうした国の動きに呼応して、昨年六月、仕事と生活の調和の推進に向けて、労使、行政が連帯して取り組むこととし、連合広島、経営者協会、広島労働局及び県の四者が共同で広島県四者宣言を行ったところです。 我が国を未曾有の危機に陥れた世界的な景気後退により、人員削減のニュースが紙面を飾る頻度は増加の一途をたどるなど、その雇用環境は日に日に厳しさを増しております。
先般、広島県と広島労働局、連合広島、広島県経営者協会が、ワーク・ライフ・バランスのとれた社会の実現を目指す四者宣言に調印されました。宣言は、競争激化による不安定な雇用の増加や、人口減少に伴う労働力不足への懸念を表明。労使の話し合いの活性化、多様な働き方が選択できる環境整備、長時間労働の削減と有給休暇がとりやすい環境整備の３つの課題に、行政と労使が協力して取り組む、それを誓うものであります。
先月十三日、県庁において、連合広島、広島経営者協会、広島労働局、広島県の四者による「仕事と生活の調和の実現にむけて」広島県四者宣言の調印式が行われ、多様な働き方が選択できる環境の整備などについて取り組んでいくこととされました。
広島県においても、連合広島と経済四団体が厚生労働省の委託を受けて、二〇〇三年四月に広島県地域労使就職支援機構が設立されています。 そこで、県としては、現在の雇用情勢をどのように認識されているのか、また、雇用の安定に向けて取り組まれている関係機関などとどのように連携されようとしているのか、お伺いします。 質問の第四は、被爆の実相の継承と平和教育の状況についてであります。
労働者、勤労者対策といたしまして、具体には、大規模な人員整理等に対する緊急就職相談会の実施や離職者支援資金の貸し付け、雇用労働情報コーナーの設置と巡回雇用労働相談会の実施、連合広島、広島県労働者福祉協議会などが参画して策定いたしました広島県勤労者福祉推進プランに基づく勤労者福祉事業の推進など、多様な施策を実施しております。
連合広島では、労働問題何でも相談を行っておりますが、昨年２月からことし１月までの１年間で1,260件もの相談が寄せられております。
また、連合広島による労働相談件数は、昨年度一年間においては、取り組み開始以来最多の千二百四十八件に達しています。商工労働部への相談件数も昨年度七百十七件で、このたび提案されております個別労働関係紛争あっせん条例の効果に大いに期待をしているものです。また、今月は障害者雇用の促進月間であり、雇用促進の全国大会が広島で開催されましたが、残念ながら、障害者雇用率は改善の兆しを見せていません。
また、連合広島による相談活動の中でも、悪質な解雇の事例がふえており、最近七カ月間の相談のうち、解雇に関するものが一八％を超え、次いで賃金の未払いが一一％、退職強要まがいの嫌がらせなどが七％と中間集計されています。
このような情勢を反映して、連合広島の生活実態調査によりますと、生活への不満度がウナギ登りにふえており、県民の将来に対する不安が顕著となっていることを示しております。その背景に、雇用や収入に対する不安があることは明らかです。雇用状況を見ますと、昨年十二月には完全失業率は四・三％、有効求人倍率は〇・四八となっており、厳しい状況が続いております。